食料自給率とは

食料自給率とは、その国で消費されている食料がどのくらい国産の食料でまかなえているかを表す数字のことです。この食料自給率の算出法は国によって異なり、私たち日本の食料自給率は、農林水産省が毎年発表する「カロリーベース」の食料自給率になります。その農林水産省の発表では日本の食料自給率は平成22年度で39%となっており、先進国の中で最も低い水準となっています。つまり、日本において家庭で食べている物、飲食店で食べている物の多くは輸入に頼っているのが現状なのです。

海外からの食料輸入の問題点

人の中には、食料自給率が低いといっても輸入でまかなえているから問題はないと考えている人もいるでしょう。 しかし、海外からの食料輸入ばかりに頼るのは様々な問題を引き起こす原因となります。食料を輸入ばかりに頼れば、食料運搬に伴うCO2排出増加により環境への影響が懸念されますし、国産農作物の需要低下により国内における農地面積や生産者数が減少して農業の機能自体が脆弱となってしまいます。また、食料を輸入だけに依存してしまうと輸出国の食料供給力に左右されてしまう事態に陥ってしまうのです。

そのため、個人が食料自給率問題に目を向けるのはなく、飲食店などの飲食業界も食料自給率を上げるために取り組むことが大切です。確かに国産よりも輸入品は価格が安い傾向にありますが、国内の食料自給率が低い今、飲食業界が先頭になり食料自給率を向上させることが大切であるといえるのではないでしょうか。